2015-08-28 第189回国会 衆議院 法務委員会 第38号
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 条約におけるいわゆる接触の権利に関する規定を踏まえまして、実施法では面会交流の援助の申請の手続などが定められておりますけれども、面会交流の内容についての具体的な定義は条約でも実施法でも定められておりません。これがまず一つでございます。 その上で、我が国といたしましては、条約の規定を踏まえた実施法の運用上、面会交流とは、子供と離れて暮らしている親が子供と直接会
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 条約におけるいわゆる接触の権利に関する規定を踏まえまして、実施法では面会交流の援助の申請の手続などが定められておりますけれども、面会交流の内容についての具体的な定義は条約でも実施法でも定められておりません。これがまず一つでございます。 その上で、我が国といたしましては、条約の規定を踏まえた実施法の運用上、面会交流とは、子供と離れて暮らしている親が子供と直接会
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 ございません。
○政府参考人（三好真理君） 午前中のアントニオ猪木委員の質疑への答弁中、一部誤りがございましたので、訂正いたします。 答弁中、全土に対して「退避を勧告します。渡航は延期してください。」を発出している国として、アフガニスタン、イエメン、シリア、ソマリア、中央アフリカ、リビア、イラクと発言いたしましたが、そのうちイラクは全土ではなく、一部に対して退避勧告を発出しております。 以上、おわびとともに訂正
○政府参考人（三好真理君） お答え申し上げます。 外務省では、海外に渡航あるいは滞在に当たって特に注意が必要な国、地域の現地情勢や安全対策の目安を四つのカテゴリーに分けております。一番下が「十分注意してください。」でございまして、その次が「渡航の是非を検討してください。」、さらに「渡航の延期をお勧めします。」、そして「退避を勧告します。」ということで四つに分けておりますが、現在、この一番危険度が高
○政府参考人（三好真理君） お答え申し上げます。 危険地域に立ち入る邦人の方につきましては誠意を尽くして説得に努めるわけでございますが、後藤さんの場合は、シリアに行くということはおっしゃらなかったものですから、最後まで、渡航目的云々に行く前に、危険なところへ行かないでくださいということで実は終わっておりまして、その点が非常に悔やまれるところでございます。
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、ハーグ条約につきましては発効から一年を迎えたわけでございますが、この一年間に私ども外務省が申請を受理した件数は、返還それから面会双方を合わせまして百十三件となっております。内訳につきましては、返還を求める申請が四十四件、面会交流を求める件数が六十九件となっております。申請に関係する国は二十六カ国に及んでおりまして、さまざまな国との間の事案
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 チュニジアにおきます邦人数でございますが、届け出ベースで百六十六名でございます。このうち、一斉メールで連絡がつきましたのが約百件ということでございまして、これは御家族を含めますともう少し数は多いと思われますが、チュニジアに在留している方々の安否確認はほぼ行えたと思っております。
○政府参考人（三好真理君） お答え申し上げます。 在外公館におきましては、邦人保護の観点から、可能な範囲で被害者本人あるいは御家族に対する側面支援を行っております。それでも、被害者御本人やその御家族が外国における犯罪被害の加害者を特定、あるいは賠償請求を実現することは、異なる言語あるいは法制度の壁を乗り越えなくてはならない上、度重なる渡航のための費用あるいは訴訟のための費用もかさむこともありまして
○三好政府参考人 数字を申し上げられないのは安全上の理由ということでございまして、退避勧告地域に何人いるというのは、各在外公館で把握して、日々、安否確認の形で、残留されている邦人の方とは連絡をとる、あるいは情報提供を行うというような邦人保護の手だては講じております。
○三好政府参考人 申しわけございません、詳細はちょっと控えさせていただければと思いますが、総計で数百名というところだと思います、二十五カ国で。
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 現在、全土に退避勧告が出ている国が六カ国、それから、一部を含めますと二十五カ国に退避勧告を出しております。 私ども、退避勧告を出すに際しましては、可能な限り邦人の方に退避していただくようお願いしておりまして、国によってまちまちでございますが、大体数十名単位で、それぞれの退避勧告地域に邦人がやむを得ない事情でおられるというような状況でございます。
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 海外における邦人の退避の事例につきましては、邦人が独自に退避した例もあり、全てについて網羅的に把握しているわけではございませんが、政府といたしましては、お尋ねのような、過去の戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例があったとは承知いたしておりません。 なお、艦船によるものではございませんが、米軍用機で在留邦人三名を輸送した事例はございます。
○政府参考人（三好真理君） アメリカ側との協議を通じまして、アメリカ側の要望を取り入れた形で協定を交渉してまいりました。
○政府参考人（三好真理君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、米国政府は、米国議会に対しまして、ＰＣＳＣ協定、さらにはテロ情報交換のための取決め、紛失・盗難旅券情報を共有するための枠組みによりまして米議会の要求している要件を満たすことができると証言していると承知いたしております。 紛失・盗難旅券情報を共有するための枠組みにつきましては、我が国は、二〇〇四年のシーアイランドのＧ８サミットの
○政府参考人（三好真理君） お答え申し上げます。 公職選挙法に基づく在外選挙制度は、在外選挙人名簿への登録、在外投票、この二つの柱で成り立っております。すなわち、在外選挙人名簿に登録された方が国政選挙での在外投票ができると、こういう仕組みになっております。 在外公館における選挙事務といたしましては、在留邦人に対する制度の広報啓発、さらに、この二つの柱のうちの一つ目であります登録に関しましては、在外選挙人名簿
○三好政府参考人 議員御指摘のとおり、世界から注目の高まるワールドカップが近づくにつれまして、今後も同種のストライキあるいはデモが断続的に発生するという見方もございます。 外務省といたしましては、今後も情報収集に努めて、邦人の安全確保に万全を期する所存でございます。 具体的には、ブラジルには大使館、それから四つの総領事館、二つの出張駐在官事務所がございます。この中で、在外公館のないところの開催地
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 現地におきましては、在ブラジル大使のもとに、二〇一四年ＦＩＦＡワールドカップ緊急即応体制を構築しております。それと同時に、ブラジル各総領事館、ブラジル日系人会、ブラジル邦人団体とも緊密に連携して邦人観光客の安全確保に努めております。 なかんずく、第一試合が行われるレシフェにおいては駐在官事務所がございますが、その後のナタル、クイアバには在外公館がございませんことから
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 概算で恐縮でございますが、第一試合七千名程度、第二試合七千名程度、第三試合につきましては四千名程度と承知いたしております。
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 この協定上、あくまでも重大な犯罪ということでございます。特に日米の協定につきましては、アメリカがほかの国と結んでいる協定に比べまして、かなり限定的にいたしております。 具体的に申しますと、重大な犯罪は、死刑、無期または長期三年以上の拘禁刑に当たる犯罪、また、長期三年未満でも、一年超えの拘禁刑に当たる犯罪について、附属書１というところで具体的な犯罪の類型を限定
○三好政府参考人 お答えいたします。 この協定は、法的な義務として四条の３というのがございまして、自動照会を行うことができる場合を限定いたしております。すなわち、「特定の状況から判断して、ある個人が重大な犯罪を実行するか又は実行したかについて調査する理由がある場合」ということでございます。したがいまして、重大な犯罪の具体的な疑いがない場合に照会を行うということは、協定上、そもそも認められておりません
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 この協定は、日本とアメリカの査証免除制度のもとで、安全な国際渡航を一層容易にしつつ、両国国民の安全を強化するため、テロなどの重大な犯罪に係る情報を交換する枠組みを設定するものでございます。 我が国にとりまして、この協定はこれまで締結した国際約束に例を見ないもので、特に個人情報の保護などの観点から、日米間で詳細な議論を積み重ねてまいりました。このため、交渉妥結
○政府参考人（三好真理君） 御指摘のありました建設分野における外国人材の活用につきましては、本年四月に開催された関係閣僚会議におきまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの建設需要の増大あるいは東日本大震災の復興需要に対応するための緊急措置が、二〇二〇年までの時限的措置として決定されたところでございます。 来年度初頭から、建設分野の技能実習修了者が、引き続き国内に在留あるいは一旦本国に
○政府参考人（三好真理君） お答えいたします。 移民政策につきましては、我が国の将来の形、あるいは国民生活全般に影響する問題として、国民的な議論を経た上で多様な角度から検討していく必要があると認識いたしております。
○政府参考人（三好真理君） お答え申し上げます。 邦人殺害の犯人の検挙状況につきましては、アルジェリア当局が現在も捜査を継続中であることからお答えはできませんが、捜査状況につきましてはアルジェリア当局より適宜共有されております。 本事案の真相解明は重要との認識の下、事態の全容について、安倍総理、岸田外務大臣も含めて様々なレベルからアルジェリア政府に対して累次説明を求めているところでございます。
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＤＲ機関によるあっせんや家庭裁判所における調停により、別居している親子の面会交流の実施が合意に至ったとしても、当事者のみで円滑な面会交流を行うのが難しい場合もございます。 そのような場合、両当事者が御希望なさる場合には、外務省が業務委託した二つの面会交流支援団体がございまして、面会時の付き添い、あるいは父母が顔を合わせられない場合の子供の受け渡しなどの支援
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 現在、中央当局の業務を実施する外務省ハーグ条約室が、国境を越えた子の連れ去り問題に関する全国からの相談に対応いたしております。 同室では、裁判官、家裁調査官、弁護士、ＤＶや児童心理などの専門家を採用いたしておりまして、幅広い相談に対応できる体制を整備しております。当事者からの相談には丁寧に対応いたしております。 子の連れ去り問題に関して悩みを抱えていらっしゃる
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 在外被爆者に係る平成二十四年度の申請受理件数でございますが、まず、被爆者健康手帳の交付申請、これは八十一件となっております。原爆症の認定申請は五十一件となっております。健康管理手当や保健手当などの各種手当、葬祭料の申請は百七十九件となっております。
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 在外公館におきましては、国外に居住する被爆者からの各種手続を行っております。 具体的には、健康管理手当等の各種手当及び葬祭料の申請の受け付け、被爆者健康手帳交付申請の受け付け及び交付、原爆症認定申請の受け付け、そして健康診断受診者証交付申請の受け付け及び交付を行っております。